歯科医院を始めるための開業物件を見つけるコツを大公開

設立手続きにかかる概算

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4万円は節約できる

日本に本社支社を置く全ての企業が、法務局に法人登記を行っています。法人登記が完了してこそ、会社を設立できるのです。これから会社設立をされる方は、法人登記に向けての準備を行いましょう。法人登記を申請するためには、定款を添付しなければなりません。定款への記載事項はその企業の憲法となり、目的・商号・本店の所在地・発行可能株式総数などを記載します。しかし、記載しただけでは定款は効力を有しません。公証人役場で公証人に認証された後に、作成した定款は効力を有します。定款の認証時には収入印紙代として4万円、公証人に支払う認証手数料として5万円の費用が必要です。ただし、電子定款である場合には、収入印紙代は不要です。司法書士に会社設立手続きの依頼をする際には、電子定款への対応の有無を確認することをおすすめします。また、定款の写しを得るためには、定款謄本手数料として1枚につき250円が必要です。会社設立時の費用負担はこれだけではありません。法務局への登記申請時には、登録免許税として最低15万円が必要です。登録免許税は資本金の0.7%あるいは15万円のどちらか高い方が選択され、登記印紙を申請書に貼り納税します。また、登記完了後には、登記事項証明書に1通600円、印鑑証明書に1通450円の手数料が必要です。全ての費用を合計すると20万円から25万円となり、会社設立手続き前に予め不足なく用意しておかなければなりません。さらに司法書士の報酬費用も必要なため、30万円ほどは手続き費用として用意しておくことをおすすめします。